これは法定雇用率の求め方が、これまでの「身体障害者・知的障害者」を基礎としていたのに対し、今後は「精神障害者」を加えて計算する方法に変わることによるものです。これに伴い、現状は常用労働者数50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率が、対象を広げ46人以上の企業で適用となります。また、来年の法定雇用率である2.2％は暫定措置であり、平成33年までに2.3％に引き上げられることも決定しています。特に、法定雇用率に満たない常用労働者数が100人以上の企業は「障害者雇用納付金」の納付義務があるためご注意いただき、今から対策について検討する必要があります。