今回の法改正により被保険者数が500人以下の適用事業所についても①～④の要件を満たす短時間労働者への社会保険の適用がされ、下記のスケジュールで実施されます。
（②の要件については「雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれること」に変更になりました。)


　規模の要件は被保険者数であるため、例えば適用前に被保険者数90人、加入していない従業員が30人の場合には、令和6年10月からの適用になります。

　年金制度の財政基盤の強化などが目的の一つではありますが、会社にとっては社会保険料の負担を考える必要があり、今のうちから労働時間などの見直しを検討していく必要がありそうです。