労務管理事例集

その他労務相談

時間外労働の限度時間を教えてください。

時間外労働・休日労働協定で定める延長時間は、最も長い場合で次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期 間一般の労働者の場合対象期間が3ヶ月を超える1年単位の
変形労働時間制の対象者の場合
限度時間
1週間15時間14時間
2週間27時間25時間
4週間43時間40時間
1ヶ月45時間42時間
2ヶ月81時間75時間
3ヶ月120時間110時間
1年間360時間320時間


臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、次の要件を満たした特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。ただし、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、延長できる回数は、全体として1年の半分(6ヶ月)を超えないようにしなければなりません。

 

  1. 原則としての延長時間を定めること
  2. 限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること
  3. 一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること
  4. 限度時間超える一定の時間を定めること
  5. 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置を定めること


なお、次の事業又は業務には、上記の限度時間が適用されませんが、上記5の健康・福祉を確保するための措置を協定するよう努めるようにしなければならず且つ改正法施行5年後には上限規制(業種毎に異なる)が適用されます(下記4を除く)。


  1. 工作物の建設等の事業
  2. 自動車の運転の業務(適用後上限時間は年960時間)
  3. 新技術、新商品等の研究開発の業務
  4. 厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)
更新日:2006年08月30日
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