厚生労働省は10月16日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を更新しました。 　これは、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表するもので、「ブラック企業リスト」とも呼ばれています。今年5月末の初公開以来、原則的に毎月更新され、企業名などが公表される期間は原則1年間とされています。

これまでに、違法な長時間労働で世間を騒がせた大手広告会社や大手旅行会社の掲載はもちろん、労働安全衛生法に違反した企業の掲載も目立ちます。 　今回の更新では、宅配便最大手の運輸会社も追加されました（社員2名に、1か月間の時間外労働の割増賃金合計約15万円を支払わなかったため書類送検）。公開当初の公表企業は330社程度でしたが、この10月の更新で470社を超えました。

公表された企業は、イメージダウンなどの社会的制裁を受けることになるため、やはり法令遵守の意識は重要になります。そのために、労働時間関係のルールについては、少なくとも、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を確認していく必要があります。