厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主支援策として雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であると発表しました。

拡充予定は①生産指標要件の緩和（10％→5％）②雇用保険被保険者以外も助成対象③助成率の引き上げ④短時間一斉休業の要件緩和⑤残業相殺の停止⑥計画届の事後提出期間の延長（5/31→6/30）などが実施される予定で、拡充内容の対応期間は本年４月１日から６月30 日までとなっています。詳細については今後発表されてくる情報をお待ちください。