一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当事務所では、職員の仕事と生活の調和を応援することによって、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2021年10月1日から2023年9月30日までの2年間
- 内容
- 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標仕事と家庭の両立を図り、妊娠期・産後期・子育て期すべてにおいて、継続就労可能な職場環境を実現する。
取組
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対象職員の育児休業取得促進 2021年10月～
業務マニュアル、手順書、処理チェックリストを整備し、属人化した業務から脱却することにより引継ぎ業務を円滑に行い、また育児休業からの復帰時にもブランクによる不安を感じることなく、円滑な職場復帰が可能な環境を整える。 -
相談体制の整備と円滑な職場復帰 2021年10月～
妊娠・出産・育児について相談できる職場体制の整備とともに、育児休業中の職員に仕事に関係する情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。
女性活躍推進法に基づく行動計画
当事務所では、女性の就業継続を促進し、能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2021年10月1日から2023年9月30日までの2年間
- 課題
- 業務内容が多岐にわたるため、正職員や総合職への転換希望が少ない
目標アシスタント職から総合職へのコース転換1人以上を目標とする。又は非正規職員から正職員への転換1人以上を目標とする。
取組
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細分化した人事考課を実施 2021年10月～
役職及び雇用管理区分ごとに人事考課表を作成し、人事考課を行う。通常業務のみならず、顧客からの信頼度や創意工夫など、小さな頑張りも認められ、評価される制度として創設する。 -
総合職または正職員への転換を推進 2021年10月～
アシスタントから総合職への転換を推進するために研修制度を充実させ、継続的なOJT及びOff－JTを行う。また、スキル技能評価シートを用いた評価を行うことで職務範囲及び目指す姿を明確にし、転換意欲を高める。 -
標準退社時間の設定（19時00分）と業務効率化 2021年10月～
業務支援ツールの導入を行い、業務プロセスの効率化及び改善を実施するとともに標準退社時間を設定し、総合職の負荷軽減を図ることで職場環境を改善する。