一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当事務所では、職員の仕事と生活の調和を応援することによって、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2019年10月1日から2021年9月30日までの2年
- 内容
- 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標 1 妊娠・出産・育児について相談できる体制の整備とともに育児休業中の職員に仕事に関係する情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する
対策 2019年10月～
- 妊娠・出産予定である職員の就業状況の把握
- 対象者、総務担当者、チームマネージャー間の情報共有及び相談体制の整備
- 育児休業中又は職場復帰後の業務フォロー体制の整備
- 相談体制及び担当業務見直しの周知
目標 2 年次有給休暇の取得を推進する
対策 2019年10月～
- 現状の把握
- チーム制の有効活用により業務フォローと不足職員のカバーを行い、年次有給休暇の取得を推進
- 年次有給休暇日数を自己管理できる環境を整備
目標 3 業務能率の向上を推進し、職員1人あたりの月平均所定外労働時間を45時間未満とする。
対策 2019年10月～
- 所定外労働時間の現状を把握
- 業務効率化に向けた各種取組
女性活躍推進法に基づく行動計画
当事務所では、女性の就業継続を促進し、能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2019年10月1日から2021年9月30日までの2年間
- 課題
- 女性の勤続年数が男性に比べて短い
目標 女性の平均勤続年数について男性の平均勤続年数の90％以上を目標とする
取組
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総合職への転換を推進 2019年10月～
シスタントから総合職への転換を推進し、継続的なOJT及びOff－JTを行う。 -
時間外労働の削減と業務効率化 2019年10月～
業務支援ツールの導入を行い、業務プロセスの効率化及び改善を実施する。
チーム内及び組織全体で業務情報を共有する。 -
面談の実施 2019年10月～
結婚、出産、子の就学などにおける家庭環境の変化時に、本人の就業希望について所長またはチームマネージャーが面談を行う。