一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当事務所では、職員の仕事と生活の調和を応援することによって、安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2023年10月1日から2025年9月30日までの2年間
- 内容
- 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標次世代を育む未来型ワークライフバランスの実現
～いつでも継続就業可能な職場環境の構築～
取組
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対象職員の育児休業取得促進(継続実施) 2023年10月~
業務マニュアル、手順書、処理チェックリストを整備し、属人化した業務からの脱却と事務処理レベルの底上げを図る。これにより引継ぎ業務の円滑化、スムーズな職場復帰が可能な環境を整える。あわせて、子の看病などによる急な欠員時にも周囲がフォローして業務が滞らない仕組みを構築する。 -
相談体制の整備と円滑な職場復帰(継続実施) 2023年10月~
妊娠・出産・育児について相談できる職場体制の整備とともに、育児休業中の職員に仕事に関係する情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。 -
生活環境の変化に対応する多様な働き方 2023年10月~
独身者・既婚者・養育者等の名目にとらわれず、職員の生活環境の変化に対応し長期勤続を目的として多様な働き方を推進する。
女性活躍推進法に基づく行動計画
当事務所では、女性の就業継続を促進し、能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 2023年10月1日から2025年9月30日までの2年間
- 課題
- 業務内容が多岐にわたるため、正職員や総合職への転換希望が少ない。
目標全職員が主役！キャリアアップの推進
～コース転換又は非正規から正職員への転換1人以上～
取組
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細分化した人事考課を実施 2023年10月~
役職及び雇用管理区分ごとに人事考課表を作成し、人事考課を行う。通常業務のみならず、顧客からの信頼度や創意工夫など、小さな頑張りも認められ、評価される制度として継続実施を行う。 -
総合職または正職員への転換を推進 2023年10月~
スキル評価シートを用いたスキルチェックを行い職務範囲及び目指す姿を明確にする。あわせて多様な働き方を推進し、総合職又は正職員への転換意欲を高める。 -
標準退社時間の設定(19時00分)と業務効率化 2023年10月~
業務プロセスの効率化を行い処理手順の改善を実施する。時短効果が見込めるシステムを取り入れ、手順を共有し時短につなげる。標準退社時間を設定し、総合職の負荷軽減を図ることで職場環境を改善し転換意欲を高める。