労務トラブル相談・解決
労務トラブルが急増しています。早期対応がトラブル解決には重要です。
解雇、パワハラ、未払い残業代…。
職場トラブルは少しでも早めにご相談ください。
豊富な知識と経験をもとに、早期解決に向けた対応策をアドバイスさせていただきます。
労務管理に関するご相談・アドバイス時の姿勢
- 最新の法令、判例及び企業の規模・風土を踏まえ、現実に即した解決策
- 労務管理のアドバイザーを持つことによる安心感
- 監督署の是正指導等にも迅速に対応
- コンプライアンス遵守におけるアドバイス
- トラブル発生未然防止のアドバイス
労務管理事例集
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最近よく見られている事例
- 年次有給休暇を消化し、退職日までの出勤日をすべて休みたいとの年次有給休暇の請求が、退職間際の従業員からありました。年次有給休暇の残日数分をすべて会社が買い上げることで、退職日まで出勤してもらうことは可能でしょうか。急に会社に出勤しなくなるようでは引継ぎもできないので大変困っています。
- 雇入れ時の健康診断は、いつまでに実施する必要がありますか。また、他の従業員の定期健康診断とともに健康診断を実施することで、雇入れ時の健康診断を省略することは可能でしょうか。
- 歩合給など出来高払い部分がある給与の割増賃金の計算はどのようにしますか。
- 給与振込口座として従業員に会社の取引銀行に給与振込口座の開設を指示することはできるのでしょうか。また取引銀行以外の口座へ給与を振り込む際、従業員の承諾を得た上で、振込手数料を徴収することはできるのでしょうか。
- 4月1日が有給付与日の社員が、4月15日で退職予定です。有給付与日の時点で退職が決まっている場合でも有給休暇を付与しなければいけませんか？また、退職日までの期間に取得請求をされた際は認めなければいけませんか。
- 学生アルバイトも雇用保険に加入しなければなりませんか。
- 業務中に、作業手順が違ったことが理由で、従業員間で喧嘩となり、殴るなどして怪我をしました。これは労災となるのでしょうか。
- 毎年3月16日を起算日として有効期間１年間で36協定を締結しております。対象期間を会社の他の事業所に合わせて統一したいため、次年度より3月１日を起算日として１年間で締結をしたいのですが、36協定の起算日を変更することはできますか
- 当社では、残業を行う場合に「事前申請・事前承認制」を導入しています。しかし、申請せずに残業してしまう従業員がいます。 ・残業申請は否認してよいのでしょうか？ ・否認した時間について、残業代を払わなくてよいのでしょうか？ ・従業員が勝手に会社に残っていた時間は労働時間に入るのでしょうか？ この点について教えてください。
- 従業員が通勤中に交通事故に遭いました。保育所へ子供を迎えに行く際、自らの不注意で事故を起こしたそうです。普段は共働きの配偶者が迎えに行っており、この日だけ当該従業員が迎えに行ったとのことで通常とは異なる通勤経路を通っていますが、そういった場合でも通勤災害となるでしょうか。