取扱い業務

社会保険・労働保険事務手続代行

間違った手続きで、思いがけない損害を被ることがあります。

社員の採用から退職までの社会保険事務、労働保険関係の書類作成・手続きは思いのほか、時間を費やしてしまうもの。これらを専門家の社会保険労務士が代行することで、人件費と労力の大幅な削減が可能です。

社会保険・労働保険事務の代行その他手続きにおけるポイント

社会保険・労働保険事務の代行その他手続きにおけるポイント

こんな手続きを代行致します。

社会保険、雇用保険、労災保険手続全般の代行
  • 社会保険の取得喪失手続、被扶養者異動手続、月額算定基礎届、月額変更届、傷病手当金請求、出産手当金請求、限度額適用認定申請、年金裁定請求等健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法等社会保険関連法令に基づく手続全般
  • 雇用保険の取得喪失手続、離職票の作成、年度更新、60歳時賃金登録、高年齢雇用継続給付申請、育児休業給付申請等雇用保険法に基づく手続全般、労働保険の保険関係成立及び消滅手続、継続一括認可・追加・取消申請手続、概算・増加概算・確定保険料申告手続等労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく手続全般
  • 療養の給付請求、療養の費用請求、休業補償給付の請求等各種労災保険の給付請求手続、第三者行為災害届等労働者災害補償保険法に基づく手続全般
労働基準法に基づく手続書類の作成・届出
  • 就業規則、賃金規程、退職金規程
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届
  • 各種変形労働時間制に関する協定届
  • 各種裁量労働時間制に関する協定届
  • 事業外労働に関する協定届
  • 解雇予告除外認定申請
  • 断続的な宿直又は日直勤務許可申請
労働安全衛生法に基づく手続書類の作成・届出
  • 労働者死傷病報告
  • 事故報告
  • 健康診断結果報告(定期 特殊)
  • 選任報告(衛生管理者 産業医)
求人手続の代行・代理
  • 一般求人(ハローワーク)
  • 新規学卒求人
助成金手続き

特定求職者雇用開発助成金、試行雇用奨励金、中小企業労働環境向上助成金、キャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、雇用・就業に関連する助成金の手続

時間外労働の上限設定を改善することでもらえる「職場意識改善助成金」

2017.06.23

【支給要件】 ●支給対象となる事業主 「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」に規定する限度時間(月45時間、年360時間等)を超える内容の時間外・休日労働に関する協定(特別条項)を締結している事業場を有している中小企業事業主。 ※各事業場において、過去に特別条項を廃止したことがある場合と、適用除外の事業または業務を行なう労働者がいる事業場は除かれます。

人事評価改善等助成金

2017.06.23

2017年4月に新設された「人事評価改善等助成金」を紹介します。人材不足を解消することを目的とし、人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を整備して、生産性の向上や賃金アップ及び離職率の低下を図る企業に対して支給されます。

建設業対象にトライアル雇用奨励金上乗せ

2017.06.23

平成29年4月1日から「建設労働者確保育成助成金」に「若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース」が新設されました。 対象となる場合には、通常のトライアル雇用奨励金(月額4万円)に4万円が上乗せされ、月額8万円が支給されます。 この助成金は経験の不足などから建設業への就職に不安のある若年者や女性を対象としてトライアル雇用を行う場合に、中小建設事業主が適切な指導・監督を行えるよう、その費用の助成を行い、トライアル雇用終了後の常用雇用への移行を促すことで、若年・女性労働者の確保を図ることを目的とした制度です。  労働者の適性を確認した上で常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

ポジティブ・アクション能力アップ助成金

2014.07.09

女性管理職の育成を目的として、女性のスキルアップの促進、職域拡大や管理職登用等に取り組む事業主のための助成金が創設されました。女性の活躍推進についての数値目標を設定し、一定の研修プログラムを実施し、目標を達成した事業主に中小企業は30万円(大企業は15万円)支給されます。 【対象事業主】以下の取組を行った事業主が対象となります。 ① 自社の女性の活躍促進のための数値目標を定め、「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」内の「ポジティブ・アクション応援サイト」又は「女性の活躍推進宣言コーナー」において、当該数値目標を掲載すること。 ② ①の目標掲載後、ポジティブ・アクションを内容とする研修の計画を策定し、計画に沿って女性労働者等に対し、合計30時間以上の研修を実施すること。 ③ ①の目標掲載から6か月経過後3年以内に、掲載した目標を達成し、支給申請時までにその状態が継続していること。

ポジティブ・アクション能力アップ助成金パンフレット(厚生労働省)

労働者派遣法に基づく許可申請・届出
  • 一般労働者派遣業許可申請
  • 特定労働者派遣業届出
  • 労働者派遣法に基づく各種変更届、報告
ページのトップへ
  • 労務トラブル解決
  • 就業規則作成
  • 給与計算代行
  • 事務手続代行
  • 賃金制度構築
  • 人材育成

▲社会保険労務士 岐阜「杉原事務所」ページトップ