厚生労働省は、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、 内定を取り消されたり、入職時期が延繰下げとなったりした人の状況（平成 29 年8月末現在）を取りまとめ、公表しました。内定を取り消した事業所のうち、5事業所については事業所名も公表されました。

新規学卒者を雇い入れようとする事業主は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、 ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれら通知内容を集計したものです。その結果、平成28年度に内定取消しとなった学生・生徒数 は 86 人（24事業所）でした。
事業所名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認めれない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な業選択に役立つよう、 厚生労働大臣が実施できることになっています。 このような事態を避けるために、事業主は経営計画の数字に裏付けされた人員計画を立て、人材の選考を慎重に行った上で、学生・生徒に対し、内定を出すことが必要と考えられます。