独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査及び働き方に関する調査の結果を発表しました。この調査は令和2年4月のパートタイム・有期雇用労働法の施行を控え、企業と企業内のパートタイムや有期雇用の労働者を対象にアンケート行ったものです。調査結果から、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」という割合がもっとも高いのは「有期雇用のフルタイム労働者」でおよそ3割を占めています。また企業の6割が、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準が正社員の８割以上としていました。同一労働同一賃金において、待遇差の理由などについてどの程度説明できると思うかについては、「大半の待遇差を説明できると思う」という回答は半数を超えていました。「半分くらいの待遇差は、説明できると思う」を加えると全体で4分の3超という結果です。

一方、業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる労働者の3人に1人が、「正社員より賃金水準が低く、納得していない」と回答されています。また、業務内容が同じ正社員と比較して、納得できない制度や待遇のトップに挙がったのは賞与（37.0%）に続き定期的な昇給（26.6％）、退職金（23.3％）等が続いています。この調査では5人に1人が、正社員との不合理な待遇差を感じたことがあると回答しており、企業側にとってはパートタイム労働法等の法改正内容を改め確認して、自社の不合理な待遇差に対する認識を高め、仮にその待遇差がある場合は無くすような取り組みを今からでも始めていくことが求められてきます。