厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で仕事を休まざるをえない保護者の方を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開することを公表しました。

「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の期間は 令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定となっており、現在実施している「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和３年７月31日までに取得した休暇が対象となる予定です。

詳細については、決定次第お知らせします。

＜参考：令和２年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金の概要＞

●支給対象者

・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主

・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

●対象となる子ども

① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等 （※）に通う子ども

 ※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等

② ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども

ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども

ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども

ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾

厚生労働省報道発表資料（令和3年9月07日）