厚生労働省は、雇用関係助成金における「生産性要件」を令和5年3月31日で廃止することを発表しました。 生産性要件とは、企業における生産性向上の取組支援策として、平成28年度から一部助成金で導入され、生産性要件を満たした場合は助成金の増額がありました。

　しかし、生産性要件の確認等に長期間を要し事務的にも煩雑かつ非効率であったことから、廃止が決定されました（令和5年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行った場合は経過措置が適用されることがあります）。

　令和5年度以降は一部の助成金において「雇用する労働者に係る賃金を一定の割合以上で増額した事業主（賃上げ要件）」を対象に、助成金の加算を行う予定となっています。対象となる助成金や加算額は助成金ごとに異なりますので、各助成金要領をご確認ください。 

厚生労働省HP　事業主のための雇用関係助成金