厚生労働省は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。 保険料率は昨年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の6で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の7となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も下記表の通り、変更はありません。

 　今年度は給与計算ソフト等の雇用保険料率の設定変更は必要ありませんが、給与計算を行う際は、正しい保険料率の元に雇用保険料の徴収が行われているか、今一度ご確認いただきますようお願いします。