お知らせ
長時間労働やハラスメントの防止を目的とした職場風土づくりを
政府は、以前から協議が進められていた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更案を閣議決定しました。この大綱は、過労死ゼロを目指し、現状の把握とおおむね今後3年間における過労死防止のための取組について国の方針を定めるものです。
新たな大綱では、現状について、働き方改革などの取組により長時間労働の割合が減少し、有給休暇の取得率が増加するなど一定の成果が見られるとし、過労死防止への関心が高まっているとしています。 一方で、過労死等の事案に関する労災請求・支給決定件数は増加傾向にあり、長時間労働対策に加えて、多様な働き方への対応やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止の重要性が一層増していると指摘しています。
下表は、国が取り組む過労死等の防止のための対策(一部)です。企業は今後、国の取組等に協力するよう努めるとともに、社内研修等を通じて労働者に対する周知徹底を図り、長時間労働やハラスメントの防止を目的とした職場風土づくりを一層進めることが求められます。