お知らせ
労働者死傷病報告 電子申請が義務化されます
昨今、雇用保険や社会保険の届出だけでなく、就業規則や36協定、助成金など電子申請で行うことができる届出が増えています。さらに、令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の電子申請が義務化されることが決定しています。今回はそれに先立ち、電子化になった際の報告事項を確認できるリーフレットが公開されました。リーフレットによると、以下の項目がこれまでの自由記載から、選択式に変更されます。
また、「災害発生状況及び原因」も5つの質問に答えるような記入方法となり、災害発生状況の記載が行いやすくなっています。「発生状況の略図」の欄は、これまで手書きだったものがデータとして添付する形式に変更されますが、手書きで作成した略図を携帯等で撮影し、データとして添付することでも足りるとのことです。
紙ベースでの届出の際は、自由記入であることから記載方法に迷うこともあったかと思いますが、電子申請では入力欄が記入ガイドのような役割を果たすため、死傷病報告の作成がより円滑に進むことが期待できます。電子申請にあたっては、厚生労働省のポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を活用できます。電子申請の義務化に備えて、早めに準備を進め、必要な手続きを滞りなく行えるようにしましょう。