重要
令和7年4月以降 育児介護休業法が改正に
昨今、人口減少社会への対応と企業の人材確保について、仕事と育児・介護の両立支援がこれまで以上に重要視されています。 しかし現状として、毎年約10万人もの方が介護や看護のために離職しており、その数は増加傾向にあります。この背景には、制度の認知不足や支援策を知らずに離職に至るケースが少なくないことが挙げられます。また、育児休業の取得率をみると、女性は8割台で推移している一方で男性は3割程度と、上昇傾向にあるものの女性と比較し低い水準にあります。
このような状況を受け、令和7年4月1日から段階的に育児介護休業法が改正され、下記のような項目が義務化されます。
「介護離職防止のための雇用環境整備」と「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」については、誰がどのように進めるかを社内で具体的に検討しましょう。また、就業規則の改定準備など計画的な対応が必要です。働きやすい職場環境の整備は、従業員の満足度向上に寄与するだけでなく、企業の魅力度向上にもつながると考えられます。悩まれることがあればご相談ください。
