厚生労働省は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。平成29年度に引下げが行われて以降、据置きまたは引上げが続いていましたが、今年度は8年ぶりの引下げとなりました。一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の5.5、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の6.5となり、どちらも1000分の0.5引下げとなっています。なお、事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率に変更はありません。

　給与計算を行う際には、4月1日を含む給与計算期間より従業員の給与から控除する雇用保険料率を変更する必要がありますので、給与ソフトを使用されている場合は保険料率の設定とその反映時期にご注意ください。