厚生労働省は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は令和7年度から0.1％引下げとなり、一般の事業における失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1,000分の5、農林水産・清酒製造および建設の事業については、労働者負担・事業主負担ともに1,000分の6となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率は、下記表のとおり変更はありません。

　4月1日を含む給与計算期間より、従業員の給与から控除する雇用保険料率を新しい料率へ変更する必要がありますので、給与計算ソフト等の設定変更のタイミングにご注意ください。給与計算を行う際には、正しい保険料率に基づいて雇用保険料が適切に徴収されているか、今一度ご確認いただきますようお願いします。