厚生労働省は、令和8年度の地域別最低賃金について、全47都道府県の地方最低賃金審議会から改定額の答申が出そろったことを公表しました。

　今回の答申では、全国で54円～65円の引上げとなり、改定後の全国加重平均額は1,177円となる見込みです。昨年度の1,121円から56円の引上げとなり、昭和53年度に目安制度が始まって以降、2番目に高い引上げ額となります。

　主なポイントは次のとおりです。

・47都道府県すべてで54円以上の引上げ

・全国加重平均額は1,177円（昨年度1,121円）

・最高額は1,280円、最低額は1,085円

・最高額に対する最低額の比率は84.8％となり、12年連続で地域間格差が縮小

今後、各都道府県労働局において異議申出等の手続を経た上で正式に決定され、令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

最低賃金の改定に伴い、時間給の従業員だけでなく、月給者についても最低賃金を下回っていないか確認が必要です。また、最低賃金の算定に含めることができない手当もあるため、基本給や諸手当の構成を含めた確認が重要となります。

また、従業員の賃金だけでなくハローワーク等で公開中の求人内容や新規雇入れ時の賃金設定等についても、あわせてご確認をお願いします。

	改定前	改定後	発効日
岐阜県	1,065円	1,121円	令和8年10月1日
愛知県	1,140円	1,195円	令和8年10月1日
三重県	1,087円	1,143円	令和8年10月1日
東京都	1,226円	1,280円	令和8年10月1日
大阪府	1,177円	1,231円	令和8年10月1日

【厚生労働省HP】令和8年度地域別最低賃金の改定額が答申されました