厚生労働省は平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率を発表しました。保険料率は前年からの据え置きとなり、一般の事業での失業等給付の保険料率は労働者負担・事業主負担共に1000分の3で、農林水産・清酒製造および建設の事業については労働者負担・事業主負担共に1000分の4となります。事業主のみに負担義務のある雇用保険二事業の保険料率も変更が無く下表の通りとなります。

雇用保険料率は平成29年までは連続で変動していましたが、ここ3年は同じ保険料率で推移することとなりました。
また、雇用保険料の免除対象は平成31年度までとなりますので、平成32年3月31日までに65歳に達する方は今年度1年限りとはなりますが、新たに雇用保険料が免除となりますのでご注意ください。