厚生労働省は、平成１６年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となったことを公表しました。

これは、毎月勤労統計調査において全数調査することとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、賃金額が低めに出ていたことから、雇用保険制度等における給付額に影響が生じたためです。対応としては、追加給付が必要な方については遡って追加給付が実施予定で、順次案内文書が送付されるとの事です。しかし、住所の登録がない方、転居などで住所が不明となっている方も多いようです。そのため、該当する可能性がある従業員、事業主の方は、書類を保管しておいて頂くよう案内されております。

厚生労働省のＨＰに詳細が公開されており、専用の相談ダイヤルも開設されておりますので一度ご確認をお願いいたします。