厚生労働省が平成29年度に残業代を適正に払っていないと是正指導された企業が払った未払い賃金は、平成28年度より319億円増の446億円だった等の是正結果を公表しました。これは、全国の労働基準監督署が、労働者からの申告等によって、企業への監督指導を行った結果支払われた、平成29年度中の未払い残業代のうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

業種別では、運輸交通業が224億円と、全体の半分を占め、昨年、大手宅配会社でサービス残業が発覚し、グループ全体で200億円超となった未払い残業代の支給分が額を押し上げたものとみられます。監督指導の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業を解消するためにさまざまな取組が行われ、取組事例が厚生労働省のホームページで紹介されています。