平成30年度において、子ども子育て拠出金率の改定とともに、拠出率の上限が引き上げられました。平成29年度の改正時に最大率まで残りわずかであることをお知らせしておりましたが、この度その最大率も改正されることになりました。平成30年度は拠出率が1,000分の2.9、上限が1,000分の4.5です。

　この子ども子育て拠出金は、国税や地方税とともに、児童手当の財源となります。中学生までの児童を持つ世帯の養育費を支援することが目的の一部です。さらに保育運営費（0歳～2歳児相当分）に拠出金を充てることや、待機児童解消の取り組みなどにもその一部を充てる事などの措置を講じていくことになります。

　これらは「子育て安心プラン」という経済政策にもとづき、遅くとも平成32年度末までの3年間で全国の待機児童を解消し且つその状態を維持し、女性の就業率が80%台まで高めるための環境づくりを計画しています。将来に向けて雇用環境が改善されることにも繋がるため、貴重な財源となる拠出金であることから、今後より重要視されてくると思われます。