労働基準法の改正により、中小企業でも令和2年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることとなり、事業主の皆さまにおかれましては、従業員の労働時間に今まで以上に意識を向けられていることと思います。この度、厚生労働省が、労働基準監督署への問い合わせが多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを作成しましたので、その内容を一部ご紹介します。