令和4年4月1日に道路交通法施行規則が改正され、一定台数以上の自動車の使用者は、運転者（通勤時のみ私有車を運転する労働者は除く）の目視等によるアルコール検査が義務付けられました。 同年10月1日には、目視等による酒気帯びの確認だけでなく、アルコール検知器を用いた確認も義務付けられる予定でしたが、内閣府の方針により義務化は当分の間延期されています。

　義務化が延期された理由は、半導体不足等の影響により、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であるためと公表されています。

　令和5年6月9日にパブリックコメントの募集が開始され、改正案では2023年12月から義務化される見込みとなっています。義務化後は安全運転管理者の永続的な日常業務となり、アルコールチェック義務を怠った場合は罰則もありますので、なるべく早くアルコール検知器を導入し、スムーズな運用ができる様に準備しておきましょう。