厚生労働省は、令和7年（1月〜12月）の労働基準監督業務の実施状況（速報値）を公表しました。全国の労働基準監督署による定期監督等の結果、69.3%の事業場で法違反が確認され、依然として高い水準が続いています。今回は、特に指摘件数の多かった上位の違反事項を紹介します。

　労働基準法関係では、労働条件の明示が19,049件で、前年の14,250件から4,799件増加しました。令和6年4月から就業場所・業務の変更の範囲等が新たに明示事項となっており、この改正への対応不備が影響しているとみられます。労働安全衛生法関係では、健康診断に関する違反が28,268件と最も多くなっています。定期健康診断の未実施や、健康診断で所見があった労働者への事後措置の不備等が引き続き課題となっています。

　定期監督等はいつ実施されるか分かりません。常日頃から労務管理に対する意識を高めておくことが大切です。法令上の主なポイントを参考に、この機会に自社の運用を一度確認してみてはいかがでしょうか。

【厚生労働省HP】労働基準監督年報