厚生労働省は令和7年「雇用動向調査」の結果を公表しました。令和7年1年間の入職者数は752.7万人、離職者数は705.3万人で、入職者が離職者を47.4万人上回りました。令和3年以降、5年連続の入職超過となっています。前年と比べると入職率・離職率ともに低下しましたが、離職率の低下幅（0.5ポイント）が入職率（0.1ポイント）を上回ったため、入職超過率は0.4ポイント拡大しています。

　転職入職者の賃金変動をみると、前職より賃金が「増加」した割合は40.8%、「減少」は31.0%で、増加が減少を9.8ポイント上回りました。特に、前職より賃金が1割以上増えた人は全体の28.2%を占めており、転職によって賃金が大きく上がるケースも少なくありません。

　こうした売り手市場の中で、転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男女とも「給料等収入が少なかった」「職場の人間関係が好ましくなかった」「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が上位に入っています。より良い条件の職場を選びやすい環境にあるからこそ、これまでどおりの賃金水準を維持するだけでは、「収入が少ない」という不満の解消は難しくなっています。賃金制度そのものの見直しや労働時間・休日制度の整備が、人材の定着を図るうえでますます重要になってくるのではないでしょうか。

【厚生労働省HP】令和７年　雇用動向調査結果の概要