お知らせ
改正公益通報者保護法が12月に施行されます
令和7年6月に公布された改正公益通報者保護法が、令和8年12月1日から施行されます。公益通報とは、従業員等が勤務先の法令違反行為を社内の窓口や行政機関、報道機関等に通報することをいい、公益通報者保護法は、通報した人が解雇などの不利益な扱いを受けないよう保護する法律です。通報窓口の設置などの体制整備については、常時使用する労働者が300人を超える事業者は義務、300人以下の事業者は努力義務とされています。今回の主な改正内容は次のとおりで、いずれも企業規模を問わずすべての事業者に適用されます。

特に注意したいのが、通報を妨げる行為の禁止です。消費者庁のQ&Aでは、外部への通報の禁止や、報告順序の強制といった定めは、通報妨害にあたるおそれがあるとされています。就業規則の服務規律や内部通報規程に「会社に不利益な情報を外部に漏らさない」「優先順位としてまずは上司に通報すべき」といった内容になっていないか確認が必要です。また、通報後1年以内に解雇や懲戒処分を行い、それが裁判などで争われた場合には、通報が理由と推定されるため、会社側が「通報とは無関係である」ことを示す必要があり、処分の理由と経緯を記録に残しておくことが重要です。 秘密保持や報告ルールの規定を設けること自体は問題ありませんが、公益通報まで一律に制限する書き方になっていないか、自社の規程や運用を一度ご確認ください。
