iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引上げに
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で決めた掛金を拠出して運用し、老後に向けて資産を形成する年金制度です。令和8年12月1日に施行される制度改正では、主に次の2点が見直されます。
①拠出限度額の引上げ
例えば、企業年金のない会社員の限度額は、月23,000円から62,000円へと大幅に引き上げられます。掛金は全額所得控除の対象となるため、増額した場合の節税効果もより大きくなります。各区分の限度額は次のとおりです。

②加入可能年齢の引上げ
現在は原則として、会社員などの第2号被保険者は65歳未満、自営業者などの第1号被保険者や専業主婦(夫)などの第3号被保険者は60歳未満の方が加入できます。改正後は、加入できる年齢が70歳未満へ引き上げられ、iDeCoの加入者や企業年金からiDeCoに資産を移換する方などが、一定の要件を満たせば新たな区分(第5号加入者)として加入できるようになります。これにより、50歳から加入を始めた場合でも最大20年間の掛金の拠出が可能になります。なお、経過措置として、令和11年11月末までは、これらに該当しない60歳以上70歳未満の方でも一部の方を除き新たに加入することができます。

iDeCoの手続きは原則として従業員本人が行いますが、企業型確定拠出年金(企業型DC)などの企業年金を実施している場合は、企業年金とiDeCoの合算限度額のルールが変わるため、自社の制度との関係についても確認しておきましょう。また、iDeCoの掛金を個人の口座から払い込んでいる従業員は、年末調整の際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出することで掛金の所得控除が受けられます。証明書は例年10〜11月頃に国民年金基金連合会から各従業員のもとへ届きますので、年末調整の書類回収の際に提出漏れがないよう、iDeCo加入者への周知をお願いします。
