取扱い業務

賃金制度

明日の成長に向け、強い企業を作る道筋作りをしませんか。

賃金制度に不公平感があると、会社が導入している他の諸施策(教育制度、目標管理など社員の育成やモチベーション向上を狙った諸制度)は有効に機能しません。社員の不満が解消され会社に対する信頼感が向上してこそ、初めてモチベーション向上の諸施策が有効に機能します。その意味で、公平な賃金制度の導入は、組織変革の必須事項です。

賃金制度

職能資格制度をベースとし、等級範囲給を中心にコンサルティングをします。等級毎に職能給の下限値・上限値を設定し、能力に応じた賃金体系とするため、年功的な賃金上昇に歯止めをかけることができます。職能資格制度ではなく、企業のご要望に応じて職務給、成果給の導入も可能ですし、能力、職務、成果のハイブリッド型の導入にも対応しています。

職能要件書

賃金制度を改定するうえで、私たちが最も重点的に取り組むのは、等級の定義書である職能要件書の作りこみです。多くの企業では、この職能要件書の作りこみが甘く、せっかく職能資格給制度を導入していても、継続的に運用することができません。私たちは、職能要件書を徹底的に作りこみ、そして、コンサルティング期間終了後にお客様が職能要件書をメンテナンスしやすいように簡易メンテナンスソフトを提供しています。

人事考課制度

賞与や昇給のための人事考課制度の導入をいたします。考課内容は、企業へのヒアリングをとおして決定します。初めて人事考課制度を導入する企業には、選択式の人事考課表(評価者が考課項目ごとにマルを付けたり、評価レベルを直接記入するもの)を導入し、企業と社員にまず慣れていただくことからスタートします。 人事考課制度に既に慣れている企業には、記述式の人事考課表(評価者が評価レベルを選択するとともに、「何故そのように評価するのか」評価の理由を記入するもの)を導入し、評価者が部下を見る眼を養うとともにより適正な評価ができるようにします。 詳しくは「人事評価制度」をご覧ください。

コンサルティングの流れ(賃金制度の改正例 中規模事業所)

1.現行賃金分析

概ね次のことを行います。

  1. 現行賃金の水準を同規模、同業種、同地域の賃金と比較し、表やグラフで表します。
  2. 現行賃金の水準を社内で勤続年数別、年齢別、男女別、職種別等に分類し、表やグラフで表します。
  3. 各社員の年齢、勤続、評価と実際に支給している賃金との相関を分析します。
  4. 上記(1)(2)(3)をもとに問題点を洗い出します。
2.分析結果の説明と企業からのヒアリング

分析結果を説明するとともに企業の人事制度についての方針や意見を聴取します。

3.検討会の実施(改定内容の大枠の決定)

洗い出された問題点と企業から聴取した内容をすり合わせし、職能資格制度をベースとした等級範囲給を中心に、検討会を重ねて給与の仕組みについて決定します。決定する事項は概ね次の内容です。

  1. 能力に加えて年齢や勤続年数を加味するかどうか。
  2. 人事制度を単線型とするのか複線型とするのか。
  3. 賃金水準をどのレベルにするのか。
  4. 等級は何段階が適当か。
  5. 等級の決定方法をどのようにするのか。
  6. 昇給決定の仕組みをどのようにするのか。
  7. 賞与決定の仕組みをどのようにするのか。
4.職能要件書の作成

部門または種ごとに求められる能力を社員ヒアリングや外部資料から洗い出し、部門または職種別に職能要件書を作成します。職能要件書の完成までには、案の作成とフィードバックを何度も実施して精度を高めていきます。

5.新賃金での等級(グレード)格付

職能要件書に基づいて社員毎に能力評価を実施し、等級(グレード)の格付を行います。

6.給与表の仮決定、モデル賃金の作成

概ね次のことを行います。

  1. 決定した大枠をもとに給与表(等級範囲給単一または年齢給等との複合型)を作成し、実在者をもとに評価別に将来賃金の予測をシミュレーションします。
  2. シミュレーションを通して、具体的な評価別の昇給方法や給与表の水準を仮決定します。
  3. 決定した給与表をもとにモデル賃金を作成します。
  4. 社員の評価とシミュレーションした賃金との相関を分析します。

社員評価と基本給との相関の変化(現行基本給とシミュレーション基本給との比較)

7. 新賃金のシミュレーション

決定した給与表に基づいて新賃金のシミュレーションを行います。シミュレーションは、残業代への跳ね返りや諸手当の変更を加味して行います。新旧賃金差が大きい社員が生じた場合は、不利益変更の観点等から、調整手当の導入など対策を検討します。

8.評価システムの構築(初期に実施することもあります)

評価方法の全社的な体系を決定します。人事考課制度、目標管理制度などの見直しや導入をここで行います。

9.賃金規程の改正案の作成

ここまでに構築した内容に基づき賃金規程の改正案を作成します。必要に応じて評価制度運用規程や各種マニュアルを作成します。

10.社員説明会の実施(必要によりこの段階より前に随時実施することがあります。)

社員説明会を実施します。説明会の実施後は、個々に質問できる期間を設けて社員の不安を払拭します。

  1. 賃金制度改正の目的
  2. 賃金制度改正にあたっての方針
  3. 改正の具体的な内容(給与表、等級フレーム、等級定義、評価制度、賃金規程、改正時期)
11.給与改定通知書の交付

各社員に給与改定通知書を交付します。

12.再検討(必要により)

社員説明会以後の社員の質問や意見を踏まえて練り直しが必要となる場合は、遡ってやり直しをします。

新制度の確定とスタート
 
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