行政解釈によると、「当該出向者が出向元、出向先のいずれの労働時間の規制を受けるものであるかによって判断すべきものであるが、一般には、実質的に指揮命令権を有し、労働時間に関する規定の履行義務を有すると認められる出向先において協定を締結することが必要である。」(昭35.11.18 基収第4901の2号)とされています。 

上記より、一般的に出向社員は、出向先(受け入れ先)の時間外労働協定の労働者に含めます。