労務管理事例集

労基法その他労働法

営業マンの給与を全額歩合給とすることはできますか。

労基法は、出来高払い制その他請負制で使用する労働者の賃金について、働いた労働時間に応じて一定額の賃金の保障を行うことを使用者に義務づけています。(労基法27条)

従って、営業実績が全く無かったため賃金を一切支払わないということは許されず、給与に一定の保障給を設定する必要があります。保障給について法令上は具体的な定めはありませんが、少なくとも平均賃金の100分の60程度とすることが妥当であると解されています。


労基法27条

(出来高払制の保障給)

第二十七条  出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

更新日:2006年09月06日
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