会社が本人の同意なく年次有給休暇の残日数をすべて又は一部買い上げ、出勤を強制することはできません。（同時に従業員本人から未消化の年次有給休暇の買い上げを請求することもできません。）対応策としては、本人との話し合いにより退職日を遅らせることや、退職日以降消滅する年次有給休暇を買い上げることを約束し、出勤を奨励することなどが考えられます。ただし、それらの提案を本人が拒絶すれば、請求どおりに与えるのが原則になります。
　なお、就業規則に根拠規定があり、36協定の範囲内であれば、引継ぎのために休日労働を命令することができることも忘れてはいけません。

2020年3月23日　社会保険労務士　杉山　定広

（昭30.11.30　基収4718号）
年次有給休暇の買上げを予約し、これに基づいて法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第39条の違反である。