労務管理事例集

社会保険

男性労働者から育児休業の申し出がありました。希望の育児休業期間が1か月未満の場合、社会保険料の取扱いはどうなりますか。

 育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。この申し出については、原則として現に申し出にかかる休業をしている期間内に行う必要がありますので、ご質問のように育児休業期間がか月未満といった短い場合は特に注意してください。

 免除期間は、育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間とされています。育児休業期間がか月未満の場合、月末をまたいだ期間であれば、育児休業開始日の属する月が保険料免除となりますが、同一の暦月内に育児休業の開始日と終了日が属した場合、終了日が月末であるかそうでないかによって取扱いが変わります。


終了日が月末でない場合

 4月1日から4月15日まで育児休業を取得した場合

 ・育児休業を開始した日が含まれる月…4月

 ・育児休業を終了した日の翌日が含まれる月の前月…3月

 →この場合は社会保険料の免除はありません。 


終了日が月末の場合

 4月16日から4月30日まで育児休業を取得した場合 

 ・育児休業を開始した日が含まれる月…4月    

 ・育児休業を終了した日の翌日が含まれる月の前月…4月     

 →この場合は4月分の社会保険料が免除されます。


【日本年金機構HP】厚生年金保険料の免除(産前産後休業・育児休業等期間)

2020年11月24日 社会保険労務士 堀 良司

更新日:2020年12月03日
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