随時改定の対象にはなりません。

随時改定は、

　①昇給または降給等により固定的賃金に変動があった

　②その変動があった月に引き続く３か月の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と

　　従来の報酬月額との間に２等級以上の差が生じた

　③3カ月とも支払基礎日数が17日以上である

という条件が必要です。

　ご質問のケースでは、固定的賃金の変動月から引き続く３か月のうち、その２か月目に相当する10月に支払われるはずの報酬が、締日の変更により15日分となったため要件の③に該当せず随時改定は行われません。等級の変更は翌年の定時決定まで待つことになります。

　なお、定時決定にかかる期間（4～6月）に給与締日の変更があり、支払基礎日数が17日未満となった場合は、その月を除いた２か月間の報酬で平均月額を計算します。取り扱いが異なりますのでご注意ください。

2024年1月23日　特定社会保険労務士　杉山　定広

【健康保険法】

第四十三条

　保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

２　前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。