健康診断の結果については、従業員本人への通知だけでなく、会社で一定期間保存しておく必要があります。

　定期健康診断や雇い入れ時健康診断等の「一般健康診断」については、5年間の保存期間が定められています。また、健康に有害な影響を及ぼすリスクのある業務に従事する労働者を対象に実施される「特殊健康診断」については、その種類によって保存期間が異なり、一般健康診断と同じく5年から長いもので40年と幅があるため、注意が必要です。

2024年9月27日

【労働安全衛生規則】

（健康診断結果の記録の作成）

第五十一条　事業者は、第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断若しくは法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行った健康診断（同条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第四十三条等の健康診断」という。）又は法第六十六条の二の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第五号）を作成して、これを五年間保存しなければならない。

【参考資料】労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう（厚労省資料）